2024年2月5日
柴田商事株式会社
環境省 及び 公益財団法人地球環境センター(GEC)が公募した「令和5年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業)」 (以下、「JCM設備補助事業)(注1)において柴田商事株式会社 (本社:福井県福井市二の宮 4丁目17-5)が代表事業者として応募した「スリランカ/北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト」が採択されました。
(1)2022年10月日本政府とスリランカ政府は、「日本とスリランカ間の低炭素成長パートナーシップのための二国間クレジット制度(JCM)に関する協力覚書」に署名しました(注2)。
(2)柴田商事株式会社は、スリランカ国内外で再生エネルギー発電事業を展開するコロンボ証券取引所上場企業 Windforce PLC 社(注3)と協力し、柴田商事株式会社を代表事業者、Windforce PLC 社等を共同事業者として、同募集に「スリランカ/北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト」を応募、スリランカ第1号案件として採択されました(注4)。
(写真はイメージです)
(3)日本政府はJCMの基本概念(注5)として、「優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からのGHG排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献する。」としています。本プロジェクトはこのGHG排出削減への取組を具体化する事業となります。
柴田商事株式会社 及び Windforce PLC 社は、対象太陽光発電所の運転開始後17年間、当該発電所の適切な運営に加え、GHG 排出削減効果の測定・報告・検証(Measurement, Reporting and Verification)を行います。
(4)またスリランカでは、2022年初に表面化した経済危機により、全土での大規模停電が恒常化するなど電力不足に長く直面しています。本プロジェクトは大規模太陽光発電システムの導入により、環境面に加えて、国民が苦しむ電力インフラの整備を支援し、スリランカの社会経済開発に寄与します。
(5)柴田商事株式会社は、本社が所在する福井県を中心に、日本全国で太陽光発電システムの開発・保守・運用売買等を手がけているほか、近年はタイをはじめとする国外でも脱炭素化に資する再エネ事業を展開しています。
また、持続可能な開発目標(SDGs)達成への取組を積極的に進めており、福井県 による「ふくいSDGsパートナー」への登録、金融機関と協力したSDGs債の活用などを積極的に進めています(注6)。
本プロジェクトは、福井県企業として「JCM設備補助事業」の初の採択案件です。柴田商事株式会社は、再エネ発電等を通じた環境エネルギー事業のほか、カーボンクレジットの組成や活用を含めた脱炭素ビジネスを拡大し、カーボンニュートラルの達成に貢献するため、今後も地方から世界へ果敢に事業チャレンジをしてまいります。
【本件のお問い合わせについて】
柴田商事株式会社 (担当:木田) 〒910-0015 福井県 福井市 二の宮 4丁目17-5 0776-22-4681 |
(注1)優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。尚、本事業はスリランカ政府と日本政府の協力の下で実施されている。
(注2) 環境省発表: https://www.env.go.jp/press/press_00682.html
(注3) Windforce PLC社 概要: https://windforce.lk
- 2010年創業の再エネ事業企業、2021年コロンボ証券取引所上場
- スリランカで初の風力発電所の開発・運用を手がけた。
- 2023年3月時点、スリランカ国内に132.8MW、国外に97.3MWの再エネ発電所(風力・ 太陽光・水力)を開発
(注4)環境省発表:https://www.env.go.jp/press/press_02694.html
公益財団法人地球環境センター(GEC)発表: https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp240202/
JCM設備補助事業採択案件一覧:
https://gec.jp/jcm/jp/wp-content/uploads/2024/01/20240202_list_jp.pdf
(注5) 環境省ウェブサイト「JCM(二国間クレジット制度)について」:https://www.env.go.jp/earth/jcm/
(注6) 柴田商事株式会社 企業情報: https://www.shibata-s.co.jp/outline/